ページの本文へ

Hitachi
日立パワーソリューションズのIGCSが拓くエネルギーの未来 日立パワーソリューションズのIGCSが拓くエネルギーの未来
林 一尭
Hayashi Kazutaka
所属:
ソリューション事業推進本部フロントエンジニアリング部
担当:
ソリューション開発、顧客提案
橋本 尚
Hashimoto Nao
所属:
ソリューション事業推進本部フロントエンジニアリング部
担当:
リューション開発、顧客提案
草野 正己
Kusano Masami
所属:
デジタルエンジニアリング本部システムインテグレーション部
担当:
システム開発
鈴木 秀典
Suzuki Hidenori
所属:
デジタルエンジニアリング本部システムインテグレーション部
担当:
システム開発
脱炭素化の進展や再生可能エネルギーの導入拡大にともない、高度なエネルギーソリューションへのニーズが急速に高まっています。当社では長年にわたり、分散型エネルギーの最適活用や地域の脱炭素化を支える事業を展開してきました。その最適制御を担う中核システムがエネルギーマネジメントシステム「IGCS」(Intelligent Grid Control System)です。
本記事では、市場や制度の変化にともなうエネルギーマネジメントの最新動向をはじめ、豊富な実績と技術力を強みにお客さまの課題解決に向けて伴走・支援する当社の取り組みや、今後の展望について紹介します。

脱炭素社会を支える
エネルギーマネジメント

日立パワーソリューションズは、分散型エネルギー活用や地域の脱炭素化を長年支えてきました。その中核を担うのが「IGCS」です。再エネの拡大や電力・エネルギー市場、関連制度の変化により環境が変わる中、市場やお客さまのニーズの変化をどのようにとらえていますか?
林
まずは、IGCSが求められる背景や市場ニーズについて話しておこうと思います。いま国内のみならず、世界的に再生可能エネルギーの導入拡大やカーボンニュートラルの実現に向け、分散型エネルギーシステムの導入が急速に進んでいます。この大きな変化のなかで、私たちが向き合うお客さまのニーズも、より高度で多様なものになってきています。
例えば、電気を使う「需要家」のお客さまであれば、エネルギー料金の削減やCO₂排出量のカットはもちろん、災害時のBCP対策(停電時の自立運転)といった切実な課題が存在しています。
一方で、電気を作る「発電事業者」のお客さまは、系統用蓄電池や再生可能エネルギーなどを、電力系統や市場の状況に合わせて確実に制御・監視することが求められています。加えて、毎年のようにルールが変わる複雑な電力取引市場のなかで、いかに高い収益を生む運用を実現するかというビジネスに直結する課題に直面しています。IGCSは、まさにその両者の課題を同時に解決し、双方に最大の価値をもたらすことができるシステムと言えます。
橋本
お客さまからのご相談内容はここ数年で大きく変わってきました。1つは、電力取引市場への対応です。卸電力市場や需給調整市場、容量市場など、さまざまな市場へ対応するためには、蓄電池などの分散型エネルギーを高精度に制御する技術が欠かせません。そのため、「市場へ参加したいが、どのように制御すればよいのか」というご相談を数多くいただいています。もう1つは、自治体マイクログリッドです。地域の脱炭素推進の取り組みが広がる中、「計画段階から一緒に検討してほしい」「導入・運用まで伴走してほしい」といったご相談も増えています。
エネルギーマネジメントシステムIGCS
林
制度面でも大きな変化が続いています。例えば、電力市場価格に応じて電気料金が変動する市場連動型プランなどの選択肢が広がり、電気を使う時間帯や分散型エネルギーの運用タイミングが、コスト削減に直結しやすくなっており、電気料金が安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電するといった運用も現実的になっています。また、需給調整市場における機器個別計測の導入に向けた制度整備も進んでおり、分散型エネルギーを市場取引に活用しやすい環境も整いつつあります。さらに、データセンターの急増による電力需要の拡大や、情報セキュリティへの要求の高まりなど、お客さまを取り巻く環境はますます複雑になっています。
草野
システム開発側から見ても、こうした市場の変化によって、システムに求められる役割は大きく広がっています。お客さまごとに設備構成や運用条件が異なるため、同じシステムをそのまま適用できるケースはほとんどありません。そこで私たちは、蓄電池をはじめとする複数の設備を統合的に制御し、それぞれの運用条件に合わせて最適なエネルギーマネジメントを実現できるよう、個別に設計しています。
橋本
最近は、デマンドレスポンス(DR)に関するご相談も増えています。なかでも、電気自動車(EV)を新たなエネルギーリソースとして活用する取り組みが注目されています。企業では、社用車として導入したEVが、日中は駐車場で待機しているケースが多くあります。DRは、その遊休時間を活用して電力需給の調整に参加し、新たな価値を生み出そうというものです。EVの普及が進むにつれ、「止まっているEVをエネルギーリソースとして活用したい」というニーズは、今後さらに広がっていくと考えています。

お客さまの課題を解決へと導く、
豊富な実績と柔軟な提案力

市場やお客さまの課題が多様化している中で、どのような考え方で提案活動を行っているのでしょうか。
林
一言で言えば、決まったパッケージを当てはめるのではなく、お客さまごとに最適な形を考えることです。電力市場は年々複雑になり、お客さまが実現したいこともさまざまです。だからこそ私たちは、IGCSをベースに、それぞれの設備構成や運用目的に合わせて最適なシステムを提案しています。その背景には、15年以上にわたり、自家消費からスマートグリッド、電力市場取引対応へと機能を拡張してきた実績があります。大学やドイツ連邦共和国(ドイツ)での実証、鹿児島県日置市のマイクログリッド構築など、さまざまなプロジェクトで培った経験があるからこそ、お客さまに根拠に基づいたご提案ができます。
また、複雑化する課題に対応するためには、自社だけではなく、アグリゲーターや蓄電池メーカーなど、さまざまなパートナーと連携することも重要です。お客さまにとって最適な体制を構築することも、私たちの大切な役割だと考えています。
鈴木
システム開発の立場から見ると、私たちの強みの一つは、メーカーごとに異なる設備の特性を理解し、それぞれに最適な制御を実現できることにあると思っています。最近はお客さまごとに採用されるメーカーが異なり、通信仕様や制御方法も統一されていません。同じシステムをそのまま適用できるケースは少なく、「なぜこの動きをするのか」「どこを調整すれば安定して動くのか」を一つひとつ確認しながら最適化していく必要があります。 また、海外メーカーと直接やり取りしながら仕様を理解するケースも増えていますが、そうした経験を積み重ねてきたことで、新しい設備にも柔軟に対応できる技術力が培われています。
草野
IGCSは、設備をつなぐだけのシステムではありません。電力需要や再生可能エネルギーの発電量などのデータを基に運転計画を立て、蓄電池やガスコージェネレーションなどの設備をリアルタイムで制御するインテリジェントなエネルギーマネジメントシステムです。さらに、運転データを蓄積・分析し、継続的な運用改善につなげられることも当社の強みです。
また、多様な設備との通信に対応しているだけでなく、アグリゲーターと連携することにより電力取引市場の運用支援にも対応しています。設備制御から市場取引まで、一貫したエネルギーマネジメントを実現できることは、変化の大きい市場環境において、重要な価値だと思っています。
橋本
こうした技術力があるからこそ、お客さまに「実現できます」と自信を持って提案できます。お客さまが求めているのは、システムそのものではなく、「こういう運用を実現したい」という目的です。そのため私たちは、設備やメーカーにとらわれず、お客さまの課題を丁寧に伺い、設計から導入、運用までを見据えた最適なエネルギーソリューションを提案することを心がけています。「何から始めればよいかわからない」という段階からでも一緒に考えられることが、私たちの大きな強みだと思っています。

国内外の実証・導入事例が
もたらした大きな財産

林
そんな当社の強みを語る上で、個人的に特に印象に残っているのが、2017〜2019年度に参画したドイツでのNEDO実証事業です。当時の日本には、需給調整市場がまだ存在していませんでした。そこで、日本に先行して市場が成熟していたドイツで、制度や運用を学びながら、大型蓄電池を活用した制御技術の実証に挑戦することになったのです。制度やルールを一から調べ、現地パートナーと議論を重ねながら、蓄電池の残量を適切に維持しつつ、市場で安定した収益を生み出す制御ロジックを構築しました。さらに、当時としては珍しかったハイブリッド蓄電池システムにも挑戦し、その成果をIGCSへ実装していきました。そのように制度調査から開発、現地運用まで一貫して携わった経験は、現在の技術力を支える大きな財産になっています。
橋本
国内では、日置市のマイクログリッド構築も私たちを代表するプロジェクトの一つです。IGCSを活用して太陽光発電と蓄電池、コージェネレーションシステムを統合制御し、施設間で電力を融通できる仕組みを構築しました。余剰となる再生可能エネルギーを蓄電池へ充電し、必要なタイミングで有効活用できるようにしたことにより、再生可能エネルギーの利用率向上と、地域全体での効率的な電力運用を実現しました。当初は構築から運用までの伴走がメインでしたが、いまはお客さまから「次はこれに挑戦したい」とご相談いただく機会が増えました。環境省の脱炭素先行地域への選定を経て、将来の地域づくりに主体的に取り組まれている姿にこのプロジェクトが地域に根付いているのを感じるとともに、私たちもそのご期待に応え続けられるよう、さらなる技術や提案力強化を図っていく気持ちを新たにしています。また、このプロジェクトを通じて、マイクログリッドの運用や再生可能エネルギー制御に関する多くのノウハウを蓄積できたことは、その後のIGCSの進化にもつながっています。
林
以前は「設備導入」がゴールでしたが、いまはお客さまが自ら考える地域のエネルギーのあり方を支えることが私たちの役割です。IGCSだけでなく再生可能エネルギーや蓄電池を含めたソリューション全体で伴走したいと考えています。地域の脱炭素化は1つのシステムでは実現できません。お客さまと一緒に将来像を描き、一歩ずつ形にしていく積み重ねこそが、私たちのめざす姿です。
草野
こうした社会実装が進むにつれて、私たちには「設備が安定して動くこと」に加え、システムの信頼性やセキュリティをさらに高めることも求められるようになりました。その中で特に苦労したのが、需給調整市場におけるアグリゲーターとのシステム連携と、IoT機器のセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度「JC-STAR」★1(レベル1)の取得です。この対応では、IGCSがお客さまごとに設備構成や運用方法が異なることから、「どのような構成を前提に評価するのか」という点を整理するところから取り組む必要がありました。関係者と何度も議論を重ねながら、JC-STARで求められるセキュリティ要件を一つひとつ設計へ落とし込み、認証取得に向けた仕組みを構築していきました。そのプロセスを通じて、システム全体のセキュリティ品質も向上し、お客さまにより安心して使っていただけるシステムへと磨き上げることができました。
鈴木
そうした挑戦の積み重ねが、現在のIGCSの大きな強みにつながっています。システムの現場では、メーカーや設備が変われば求められる制御も変わりますし、市場制度も常に変化しています。それでも柔軟に対応できるのは、ドイツで培った市場対応の知見や、日置市をはじめとする国内プロジェクトで積み重ねた実績、そして開発現場で磨いてきた信頼性向上の取り組みがあるからです。それぞれのプロジェクトで得られた経験が、現在のIGCSを支える技術として受け継がれています。

「総合力」で挑む
日立パワーソリューションズの価値

ここまで、IGCSを中心にエネルギーソリューションについてお話しいただきました。最後に、日立パワーソリューションズだからこそ提供できる価値とは何か。また今後、お客さまにどのような価値を提供していきたいと考えているのか、それぞれのお立場からお聞かせください。
「総合力」で挑む日立パワーソリューションズの価値
林
電力取引市場や再生可能エネルギーを取り巻く環境は、これからも変化し続けます。その中で私たちに求められるのは、お客さまごとの課題や制度の変化に合わせて、最適なエネルギーソリューションを提供し続けることです。重要なのは、システムを導入することではなく、お客さまがめざす運用を実現できることです。長年培ってきた分散型エネルギーや受変電設備、エネルギーマネジメントに関する知見を生かしながら、安全性と安定性を両立したシステムを提供し、お客さまの事業や地域の脱炭素化を支え続けていきたいと考えています。
そのためには、当社が持つさまざまな技術や知見を組み合わせていくことが重要です。当社には、分散型エネルギー、受変電設備、システム開発、運用・保守などを担う部門があり、それぞれが持つ知見や技術を連携させることで、お客さまに最適なソリューションをご提供できます。IGCSは、そうしたさまざまな技術をつなぎ、全体を最適に動かす中核となる存在です。システム単体ではなく、会社全体の総合力の中でIGCSをご活用いただけることが、私たちならではの価値だと考えています。
橋本
私たちが何より大切にしているのは、お客さまとの対話です。「何を実現したいのか」「どのような課題を抱えているのか」を丁寧に伺い、その実現に向けて最適な設備や制御方法を提案します。私たちはIGCSだけでなく、受変電設備や既設設備の改修まで含めて提案できますので、「何から始めればよいかわからない」という段階からでも、お客さまと一緒に最適な形を考え、実現まで伴走できることが、私たちが提供できる価値だと思っています。
鈴木
システム開発の立場では、お客さまが描く構想を、安心して使い続けられるシステムとして形にすることが役割です。メーカーや設備ごとに仕様や制御方法が異なりますが、それぞれの特性を理解しながら最適なシステムを構築しています。設備の違いに左右されることなく、お客さまが実現したい運用を確かな技術で支え、期待に応え続けることが、私たちが提供できる価値だと考えています。
草野
システムは、導入して終わりではありません。私たちは、設備制御だけでなく、需給調整市場への対応や運用改善、保守まで含めて継続的に支援しています。お客さまが安心して長く活用できる環境を整え、その先の運用効率や収益性の向上まで見据えて伴走していくことが、日立パワーソリューションズならではの価値だと思います。
これからも現場で培った知見と技術を磨きながら、お客さまとともに持続可能な社会の実現に貢献していきます。
  • ※本内容は2026年3月時点の情報です。
  • ※本事例に記載の情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。