トピックス
- 2025年4月11日
- 2025年2月19日
- 日刊工業新聞に「不断 デジタル人財育成（５８）日立パワーソリューションズ インフラ分野のエンジ力磨く」が掲載されました。
基本的な考え方
データサイエンスや生成AIなど最先端のデジタル技術を活用し、お客さまやパートナーとの協創、One Hitachiでのソリューション提供によって、社会やお客さまの課題解決をめざします。
トップメッセージは、こちらをご覧ください。
日立パワーソリューションズVISIONなどは、こちらをご覧ください。
当社におけるDXの取り組み
当社はDX戦略において、 CLBO(Chief Lumada Business Officer)を選任し、各部門間で連携しながら、お客さま事業のデジタル化や課題解決に貢献ならびに社内環境の整備も推進しています。また、 2024年度からは、DX管掌役員を選任し、取り組みの加速と強化を図っています。
■主な取り組み事例
- 2025年4月からデジタルサービス戦略推進室を新設しました。
- 2024年度からDX管掌役員を選任し、取り組みの加速と強化を図っています。
- CLBOを選任し、Lumadaビジネスの拡大を図っています。
- Lumada：
- お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション/サービス/テクノロジーの総称です。
- 2022年4月から全社で使用を開始した、営業・設備サービスプラットフォーム(PCX：Power Cloud X) の活用によって、社内DXを加速させています。
- 生成AIの使用を推奨し、サービスの高度化や業務効率化の取り組みを推進しています。
- 事務処理の必要な手続きをシステム化し、合理化を図っています。
- 社内のデジタル活用事例を紹介する発表会を開催して、水平展開を図っています。
営業・設備サービスプラットフォーム（PCX）の活用による社内DXの加速の例
- 本プラットフォームに登録された案件の契約予定日や確度などのデータと過去の実績データを基にシミュレーションを行い、結果を営業活動にフィードバックしています。
- 提案活動や見積提出など日々の営業活動や契約を獲得できなかった要因などをデータとして蓄積し、案件フェーズ進行のために必要なアクションを営業部門などの利用者にフィードバックするとともに、営業活動の進捗を情報共有しています。
- 製品やサービスの納入データを都道府県別や業種別、顧客別に分類・可視化して、新規顧客開拓などにも活用しています。
- 設備サービスを行うフィールドサービス部門の作業指示データを一元的に管理・可視化することで、フィールドサービス部門間の作業量の調整などに活用しています。
これらについては、DX化推進チームが営業部門やフィールドサービス部門、管理部門などの利用者に対するサポートを行うだけでなく、利用者満足度の向上をめざして、継続的な改善を進めています。
達成度を測る指標と管理の仕組み
DXの取り組みの達成度を測る指標は以下としています。
- IT投資売上高比率
- デジタルに関する基礎的な知識を持つリテラシーレベルの人財数
- 社内BIツール*利用率
それぞれの指標について目標を設定し、当社の運営方針を検討するなかで当社経営層に定期的に報告、進捗に応じたフィードバックを得る仕組みとしており、それらをもとに次のアクションにつなげるように取り組んでいます。
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- 企業がデータを分析・可視化し、意思決定を支援するためのソフトウェア。
事業としてのDX
当社は、日立グループの一員として、サービス・グリーン事業を中核に、これまで蓄積してきたさまざまな技術やノウハウにデジタルを融合させた付加価値の高いソリューションを提供して、お客さまや社会の課題を解決へと導くことを使命としています。
人財育成
当社の使命は、社会インフラの健全性を確保しつつ、その価値を高めていくことで、持続可能な社会と一人一人が快適で暮らしやすく活躍できる社会の実現に貢献することです。これにはデジタルも含む技術の開発や知見の蓄積が必要となりますが、その中心には常に「人」の存在が欠かせないと、私たちは考えています。
当社は、それらの人財を育成するために、デジタル人財育成に向けて、日立グループの研修への参加、資格取得推進のほか、デジタル人財登録制度による育成や独自のシステムを活用したオンライン教育などに取り組んでいます。
また、デジタル人財育成のための教育を実施し、その満足度をモニタリングして、より良い教育への改善に取り組み続けています。
