「労働は商品ではない」*という基本的原則のもと、組織がすべての労働者に対する平等な労働機会を確保し、公正かつ労働者の安全と健康に配慮した労働条件・労働環境を整備するとともに、雇用者・労働者の代表者間の交渉・協議・情報交換などの社会対話の重要性を認識することが求められています。
当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する 「健康経営優良法人2019(大規模法人部門) ~ホワイト500~」に認定されました。
「心身ともに健康であり続けること」は私たちの生活の基盤であり、めざすべき普遍的な目標であります。日立パワーソリューションズでは、従業員の健康増進は、事業成長に不可欠な経営課題と捉えて、「安全と健康をすべてに優先させること」を基本方針に掲げて、従業員とそのご家族が健康で心豊かな生活を送ること、充実感を持って働いていただけることを目的にさまざまな活動を推進しております。当社はこの健康経営の取組みが礎となり、個人と組織の継続的な成長と発展につながっていくと考えています。
「安全と健康を守ることは、全てのものに優先する」を普遍の基本理念に掲げ、経営層を含む全社安全衛生委員会および各事業所の安全衛生委員会体制で活動を推進しております。
「健康経営優良法人認定制度」とは、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、 特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
技術士は、科学技術を産業界に応用する高度な能力と高い技術者倫理を有すると認められた技術者に与えられる国家資格です。当社は早くから企業内技術士会を発足し、資格取得の奨励はもちろん、技術者同士の交流と相互研さんに努め、高度な技術に挑戦できる技術者の育成に注力しています。2018年度は従業員3名が試験に合格。資格取得者は延べ32名になりました。今後も従業員が技術士資格を取得し、持続可能な社会に向けて貢献できるよう支援していきます。
単位:(名)
技術部門 | 機械 | 電気電子 | 情報工学 | 応用理学 | 原子力・ 放射線 |
総合技術 監理 |
合計 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
技術士 | 20 | 4 | 1 | 1 | 3 | 3 | 32 |
技術士第一次試験合格者(JABEE取得者含む) 553(名)
2018年11月、沖縄県で開催された第56回技能五輪全国大会の電気溶接職種に、茨城県代表として当社から電力システムサービス部の川﨑清勝、井坂勇斗、小笠原拓夢の3名が出場しました。同1月から本格的な課題製作訓練に取り組んだ結果、川﨑が当社初の銀賞を受賞することができました。今回の経験を生かしてお客さまに高品質の製品を提供すべく、日々技術の研さんを積むとともに、次回の全国大会でも上位入賞をめざします。
大会の様子
銀賞を受賞した川崎(写真左から2人目)
当社の持続的成長戦略の実行に向けたサービスソリューション事業を拡大するため、「サービスソリューション事業創出」に関連した研修や講演会を実施しています。
2018年度は、当社がめざす「高付加価値サービスの創生・拡大」と「顧客との協創・連携によるサービスソリューション事業拡大」推進の一助となるプログラムとして、サービスデザイン手法のポイントを習得することを狙いとした「サービスデザイン研修」を実施しました。
また、お客さまとの信頼関係を向上し、課題やニーズを引き出すことができる保守サービス員を育成するため「サービス・ビジネス推進研修」も実施しました。
今後も、サービスソリューション事業拡大に寄与する教育プログラムを推進していきます。
研修の様子
2018年11月、日立グループ溶接・製缶技能競技会〔(株)日立製作所 グローバル人財開発部主催〕が開催され、日立グループ9社から総勢12名が出場しました。
当社からは、プラント配管部の石川雄基と電力システムサービス部の齊藤達也の2名が、日頃の厳しい訓練を行って大会に挑みました。
今後も競技会の参加を通じてモノづくりの技を磨き続け、お客さまにご満足いただける製品の品質向上に努めていきます。
競技会の様子
2018年11月、第38回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)が沖縄県で開催され、茨城県代表として人財開発部の佐藤翔悟がワード・プロセッサ種目に出場し、銀賞を受賞しました。
大会に向けて、日々の練習に加えて社外講師による6日間のマンツーマントレーニングを行い、スキルの向上に努めました。
今後も日々技術の研さんに努め、身につけた技術を生かした更なる活躍が期待されます。
大会の様子
銀賞を受賞した佐藤(写真中央)
グローバルビジネスが拡大するなか、将来にわたって海外事業をけん引する人財を育成するために、英会話レッスン、TOEIC検定試験などのさまざまなグローバル教育に取り組んでいます。また、グローバルスタンダードの業務知識習得を目的とした「海外業務研修制度」の実施や、若手の従業員を対象とする「若手海外派遣プログラム」の実施などで、積極的に海外経験の場を提供しています。今後も個々人のグローバルビジネススキルの向上をめざした施策を継続し、グローバル人財の育成を推進していきます。
英会話レッスンの様子
若手海外派遣 インターン先の様子