当社は、日立グループの一員として、日立が掲げる環境ビジョンと環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の達成に向けた環境活動を行っています。当社が実施してきた環境マネジメントによる継続的改善や「脱炭素社会の実現」「高度循環社会の実現」「自然共生社会の実現」への取り組みについてご紹介します。
「未来の子どもたちのために私たちができることを」をテーマとし、豊かな水とみどりの地球を未来の子どもたちに残すことを目的に、植林活動を継続しています。2007年から開始した本活動も2022年で16年目を迎え、植林活動への参加人数も延べ2,340人を数えました。2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら前年度に続き従業員による活動は中止となりましたが、地元森林組合の協力を得ながら、活動継続に向けた計画策定などを推進しました。また、2021年度に森林の一部が焼失してしまいましたが、同森林組合のご指導のもと、2022年度にこれを修復する予定です。
当社は、事業を通した社会への貢献に加え、CSR活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していくことが企業としての重要な役割と考えています。今後も本活動を継続し、日立グループの環境ビジョンの一つである自然共生社会の実現とSDGsの達成*に向けて貢献していきます。
活動前の国有林の様子
植林の様子
活動後の国有林の様子
水源かん養効果*:4,237m3/年(2Lのペットボトル約216万本分)
山地保全効果:土砂流出防止量119m3/年(10tトラック約22台分)
当社は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)における特定事業者に指定されており、定期的なエネルギー使用量の報告のほか、判断基準の順守、中長期的に見て年平均1%以上のエネルギー消費原単位*の削減努力義務などが課せられています。
全社規模のLED化更新工事への取り組みや工場設備の効率的な運転、各種省エネ施策の着実な実行によって、継続的なエネルギー使用量の低減につなげています。2021年度についても、前年度に比べて原油換算で約310kL減少させることができ、省エネ法における削減努力義務を達成できました。
今後も各種省エネ施策を積み上げ・実行し、エネルギーのさらなる効率的な利用を通して、脱炭素社会の実現に向けたさまざまな施策を実施していきます。
工場のLED照明
オフィスのLED照明
当社のエネルギー使用量(原油換算値)の推移
注:2017年度から2018年度にかけて大きく低減しているのは、2018年3月、会社分割によって鍛造ロール事業を日本アドバンスロール株式会社に承継したことに起因しています。
当社では、戦略的な施策などによって継続的に廃棄物の排出量の減少に取り組んでいます。2021年度は、前年度に比べて約50tの削減結果となりました。
今後も廃棄物排出量の削減、Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)の3Rの推進に取り組んでいきます。
全社廃棄物排出量(ISO14001認証範囲内)の推移
注:2017年度から2018年度にかけて大きく削減しているのは、2018年3月、会社分割によって鍛造ロール事業を日本アドバンスロール株式会社に承継したことに起因しています。
当社では、お客さまに再生可能エネルギーソリューションを提供していますが、自社においても積極的に再生可能エネルギーの活用に取り組んでいます。
茨城本社の太陽光発電システムと
電気自動車用充電設備
大沼工場の太陽光発電システム
大みか別館の太陽光発電システム
当社で使用している社用車を、電気自動車やハイブリッド車といった環境に配慮した低公害車に切り替える取り組みを推進しています。2021年度までの導入割合は約33%となっています。
品質保証本部 品質・環境管理センタ
環境管理グループ
菊地 和宏
日立グループでは、環境ビジョンと環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を掲げており、達成に向けた施策を推進しています。さらに、2021年2月には、新たに「日立カーボンニュートラル2030」を掲げ、CO2の排出量を2030年度に実質ゼロにすることをめざしています。当社も、日立グループのエネルギービジネスユニットの一員として、これらの目標を達成するため、エネルギーや産業廃棄物、化学物質に関する適切な管理や環境法令の順守の徹底はもちろんのこと、排出量のさらなる削減に向けた取り組みを展開していきます。また、社内での環境教育や地域における植林活動などの取り組みも継続的に推進しています。国内に多くの事業所やサービス拠点を有している当社従業員が一丸となり、積極的に環境活動に取り組むことで、大きな成果につながると確信しています。