「労働は商品ではない」*という基本的原則のもと、組織がすべての労働者に対する平等な労働機会を確保し、公正かつ労働者の安全と健康に配慮した労働条件・労働環境を整備するとともに、雇用者・労働者の代表者間の交渉・協議・情報交換などの社会対話の重要性を認識することが求められています。
当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を6年連続で取得しており、2024年はその中でも全国の500法人のみが認定される「健康経営優良法人2024（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されました。
「心身ともに健康であり続けること」は私たちの生活の基盤であり、めざすべき普遍的な目標です。当社では、従業員の健康増進は、事業成長に不可欠な経営課題と捉えて、「安全と健康を守ることは全てに優先する」を基本理念に掲げて、従業員とそのご家族が健康で心豊かな生活を送ること、充実感を持って働いていただけることを目的にさまざまな活動を推進しています。当社はこの健康経営の取組みが礎となり、個人と組織の継続的な成長と発展につながっていくと考えています。
「安全と健康を守ることは全てに優先する」を普遍の基本理念に掲げ、経営層を含む全社安全衛生委員会および各事業所の安全衛生委員会体制で活動を推進しています。
心身の健康保持増進の取組みによる「働きがいある会社」の実現のためには、従業員の健康成績の向上、心身の不調者率低減、心身の健康を理由とした休職者率の低減、ワーク・エンゲイジメントの向上が必要です。この理念の実現には、従業員の健康を守ることが重要であることから、健康施策を充実させ、心理的安全性の担保された健康的な職場づくりを促進しています。
健康経営推進の最高責任者である取締役社長をトップに健康経営推進担当者が中心となって産業保健スタッフや健康保険組合と連携しながら、健康経営を推進しています。
「健康経営優良法人認定制度」とは、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、 特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
技術士は、科学技術を産業界に応用する高度な能力と高い技術者倫理を有すると認められた技術者に与えられる国家資格です。
当社は早くから企業内技術⼠会を発⾜し、資格取得を奨励、技術者同⼠の交流と相互研さんに努め、⾼度な技術に挑戦できる技術者の育成に注⼒しています。
今後も従業員の技術⼠資格取得を促進し、技術に裏付けされた高度な知識・スキルの活用によって、世の中に安全・安心を提供できる事業を推進してまいります。
社会インフラ基盤を支える事業を推進する当社として、誰もが安心して生活できる社会を継続して、また未来に向けて創生していくことが重要な課題と認識しています。
この課題を解決するためには、社会イノベーションを創造・けん引できる経営人財、サービス人財、デジタル人財、グローバル人財を育成し、当社の事業を通してグローバルにサスティナブルな社会に貢献できる人財の育成に努めています。
